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盛岡地区ケアマネ会長

Author:盛岡地区ケアマネ会長
盛岡地区介護支援専門員協議会ブログへようこそ。
様々な研修会情報や介護保険制度改正情報などをアップしていきたいと思いますので、定期的にのぞいてみてください!

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岩手県介護支援専門員協会 令和5年度第2回定例研修会開催のお知らせ

岩手県介護支援専門員協会より、本年度2回目の定例研修会を下記により開催いたします。
別紙実施要項をご確認の上、申し込むフォームより各自申し込みの程をお願いいたします。
先着順になりますので、申込期限までにお早目に申し込みの程をお願いいたします。
また、今回は居宅のみの研修ではなく、施設ケアマネ向けの研修も同時に行います。
多くの施設ケアマネにもご参加頂きますよう、会員からのお声がけの程お願いいたします。
非会員の介護支援専門員の方の参加も可能です。
(ただし、非会員の方は別途参加費を頂きますが、県協会及び地区協議会への会員になる事を前提に参加費を無料に致します)。

日時:令和5年12月23日(土) 12:50~16:30
会場:アイーナ ※完全参集型(オンラインなし)
内容:
 ◎共通講義『適切なケアマネジメント手法を学ぶ(仮)』
    講師: 国際医療福祉大学大学院 教授 石山麗子 氏
 ◎居宅ケアマネ・施設ケアマネ、それぞの部会に分かれ
  『実践報告』『グループワーク』

詳細は、下記のホームページのリンク先から申し込みをお願いいたします。

  岩手県介護支援専門員協会HP

【介護報酬改定】居宅介護支援の特定事業所加算、要件見直し 厚労省提案 支援ニーズの複雑化に対応

来年の介護保険制度改正に係る審議会の内容で、居宅介護支援に関する議論の報告になります。
(情報提供元:介護ニュースJOINT)

 厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、居宅介護支援の特定事業所加算の見直しを検討していく。
 6日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で論点の1つにあげた。今後、現場の意見も聞きながら更に議論を深めていく。年内にも大枠の方針を固める構え。

 支援ニーズが多様化・複雑化している地域の状況に対応していくことを目指す。特定事業所加算の4段階の全区分に求めている要件の1つを改めてはどうかとした。厚労省が示した案は以下の通りだ。

《 現行要件の1つ 》
 地域包括支援センターなどが実施する事例検討会などに参加していること

《 見直し案 》
 ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者など、他制度にも関する事例検討会、研修などに参加していること

 居宅介護支援の特定事業所加算は、その算定の有無が事業所の経営を大きく左右する重要なもの。昨年4月審査分の事業所ベースの算定率は以下の通りだ。
  ・特定事業所加算(Ⅰ)505単位   算定率1.3%
  ・特定事業所加算(Ⅱ)407単位   算定率20.2%
  ・特定事業所加算(Ⅲ)309単位   算定率13.0%
  ・特定事業所加算(A)100単位    算定率0.8%

 厚労省はこのほか、特定事業所加算の主任ケアマネジャー、ケアマネジャーの専従要件の見直しも提案した。来年度の制度改正で、居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定などを新たに受けられるようになることを踏まえ、兼務しても差し支えない内容に変えてはどうかとした。

  詳細は、下記資料27~28ページの論点③をご確認ください。
      居宅介護支援・介護予防支援(改定の方向性)
  

【介護報酬改定】居宅介護支援、サービス割合の利用者への説明を義務から努力義務に 厚労省提案

 来年の介護保険制度改正の審議会の内容で、居宅介護支援に関する議論の報告になります。
(情報提供元:介護ニュースJOINT)

 来年度の介護報酬改定をめぐる協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)の6日の会合で 、居宅介護支援を俎上に載せた厚生労働省は、ケアマネジャーの業務負担の軽減に向けた施策を論点の1つに掲げた。
 2021年度の報酬改定で、過去半年に作ったケアプランの訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の割合を利用者へ説明することなどを義務付けたが、これを努力義務に改めることを提案。ケアマネジメントの公正中立を確保するための措置だったが、「業務負担に比して効果が薄いと考えられる」との認識を示した。今後更に議論を深め、年内にも大枠の方針を固める。

厚労省が今回、現行の義務を努力義務に変えてはどうかとしたのは次の措置。
 居宅介護支援の事業者が利用者に対して、
①前6ヵ月間に作成したケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用割合
②前6ヵ月間に作成したケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与それぞれについて、同一事業者によって提供されたサービスの割合、を説明すること

 厚労省は会合で、「説明を受けて割合の高い事業者を選ぶ利用者もいるなど、かえって特定の事業所の選択を助長してしまうこともある」と説明。こうした割合を「介護サービス情報公表制度」で公表することも義務付けているが、これはそのまま残したいとした。

 一方、意見交換では委員から懸念の声もあがった。
 NPO法人高齢社会をよくする女性の会の石田路子理事は、「疑問を感じる。いずれも非常に重要な情報で、これらを利用者にしっかりと理解して頂き、適切なサービスの利用を支援するのが本来のケアマネジャーの仕事。ぜひ説明義務を果たして頂きたい」と主張。連合の小林司生活福祉局長も、「慎重に検討すべき」と述べた。


 詳細については、下記資料の23ページから26ページの、論点②をご確認ください。
    居宅介護支援・介護予防支援(改定の方向性)

【介護報酬改定】居宅介護支援、テレビ電話でのモニタリングも可能に 厚労省 「2ヵ月に1回は訪問」など提案

来年の介護保険制度改正に係る審議会の内容で、本日6日に開催された居宅介護支援に関する重要な議論の報告です。
必ず資料を確認してください(情報提供元:介護ニュースJOINT)。

 厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で居宅介護支援を俎上にあがった。
 月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電話(ビデオ通話)などを活用した実施も認めることを提案。少なくとも2ヵ月に1回は利用者宅を訪問すること、他のサービス事業所と連携することなどを要件としてはどうかとした。
 介護支援専門員の業務の効率化、負担の軽減などにつなげる狙い。全国的に人材不足が深刻化していることが背景にある。
 厚労省は年内にも大枠の方針を決める。今後、現場の意見も聞きながら具体的な検討を更に深めていく構えだ。

 会合では「引き続き、少なくとも月1回の訪問によるモニタリングを原則とする」と説明した。そのうえで、今年度の実証調査の結果を紹介。「利用者の状態によっては、テレビ電話などでも十分なモニタリングが可能」との認識を示し、次の要件を満たす事業所に認める案を示した。
(1)利用者の同意を得ること
(2)サービス担当者会議などで主治医、サービス事業者らから以下の合意が得られていること
 ◯ 主治医の所見も踏まえ、頻繁なケアプランの変更が想定されないなど、利用者の状態が安定していること
 ◯ 利用者がテレビ電話などを介して意思表示できること(家族らのサポートがある場合も含む)
 ◯ テレビ電話などを活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者との連携により収集すること  
  ※情報連携シートなど一定の様式を用いた仕組みを想定
(3)居宅介護支援は少なくとも2ヵ月に1回、介護予防支援は少なくとも6ヵ月に1回は利用者の居宅を訪問すること

 こうした提案に対し、委員からは否定的な意見も噴出した。
 連合の小林司生活福祉局長は、「実際に訪問して利用者の様子をみることが重要だ。慎重な検討が必要」と主張。認知症の人と家族の会の鎌田松代代表理事は、「オンラインでは利用者の顔、言葉しか分からない。状態変化を見過ごすなどの課題が生じるのではないか」と問題を提起した。
 一方で、民間介護事業推進委員会の稲葉雅之代表委員は、「ケアマネジャー不足は深刻。ICTの活用は積極的に進めて頂きたい」と要請。日本介護支援専門員協会の濵田和則副会長は、「今後、今回の見直しの影響を十分に把握する検証なども重要になる」と指摘した。

 それ以外にも、①医療介護連携の推進、②公正中立性の確保、③質の高いケアマネジメント、④他サービス事業所との連携によるモニタリング、⑤ケアマネジャー一人当たりの取扱件数、⑥介護予防支援の円滑な実施、⑦同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント、等に係る資料が載っておりますので、以下の資料を確認してください。

  第230回社会保障審議会介護給付費分科会資料一覧

  居宅介護支援・介護予防支援(改定の方向性)

令和5年度 第2回研修会のご案内

今年度、第2回研修会のご案内です。
今年度も、介護支援専門員向けのフォローアップ研修を開催します。今回のテーマは、午前は「意思決定支援」の重要性を確認し、ご利用者様が、「その人らしい生活」を学ぶ機会を、午後は主任介護支援専門員としてどのように意思決定支援をする介護支援専門員を支えていくかを再認識する場となるように企画しております。
講師は、今年度も白木裕子先生をお迎えして研修を行います。

詳細は下記HPをご確認の上、googleフォームからお申し込みをお願いします。

   岩手県介護支援専門員協会HP