【介護報酬改定】居宅介護支援の特定事業所加算、要件見直し 厚労省提案 支援ニーズの複雑化に対応

来年の介護保険制度改正に係る審議会の内容で、居宅介護支援に関する議論の報告になります。
（情報提供元：介護ニュースJOINT）

　厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、居宅介護支援の特定事業所加算の見直しを検討していく。
　6日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で論点の1つにあげた。今後、現場の意見も聞きながら更に議論を深めていく。年内にも大枠の方針を固める構え。

　支援ニーズが多様化・複雑化している地域の状況に対応していくことを目指す。特定事業所加算の4段階の全区分に求めている要件の1つを改めてはどうかとした。厚労省が示した案は以下の通りだ。

《 現行要件の1つ 》
　地域包括支援センターなどが実施する事例検討会などに参加していること

《 見直し案 》
　ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者など、他制度にも関する事例検討会、研修などに参加していること

　居宅介護支援の特定事業所加算は、その算定の有無が事業所の経営を大きく左右する重要なもの。昨年4月審査分の事業所ベースの算定率は以下の通りだ。
　　・特定事業所加算（Ⅰ）505単位　　　算定率1.3％
　　・特定事業所加算（Ⅱ）407単位　　　算定率20.2％
　　・特定事業所加算（Ⅲ）309単位　　　算定率13.0％
　　・特定事業所加算（Ａ）100単位　　　　算定率0.8％

　厚労省はこのほか、特定事業所加算の主任ケアマネジャー、ケアマネジャーの専従要件の見直しも提案した。来年度の制度改正で、居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定などを新たに受けられるようになることを踏まえ、兼務しても差し支えない内容に変えてはどうかとした。

　　詳細は、下記資料27～28ページの論点③をご確認ください。
　　　　　　居宅介護支援・介護予防支援（改定の方向性）