大幅増の加算・コード数、介護報酬「簡素化」議論 社保審・分科会

介護に関するニュース情報です（情報元：厚生政策情報センター）。

　厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増えており、利用者にとって分かりやすく、事業者の事務負担を軽減するための方策が話し合われた。委員からは、算定率が高い加算を基本報酬へ組み込むことや、算定実績が低い加算の廃止を検討することを求める意見が出た。

　介護報酬の加算に関しては、2000年の介護保険制度の施行当初と比べて、例えば訪問介護では3種類から22種類、介護老人保健施設では8種類から71種類と大幅に増えている。サービスコード数に至っては、介護給付と予防給付を合わせた数は、施行時に1,760だったが、現在は12倍超の2万1,884となっている。

　厚労省は、各種加算の算定状況も説明した。21年度から22年度の平均算定率が80％を超える加算は、12種類（延べ54種類、横断的な加算についてはサービスごとにカウント）で、その内訳は、介護老人保健施設の初期加算（算定率97.8％）、認知症対応型通所介護の入浴介助加算Ｉ（95.0％）などとなっている。

　その一方で、22年度に算定がない加算も20種類（延べ194種類）あったほか、算定率が1％未満の加算も41種類（延べ175種類）あった。具体的には、認知症関係の若年性認知症利用者（入居者）受入加算や、体制加算関係の夜間勤務等看護加算などについては算定実績がなかった。

　厚労省は、こうした加算のほかに、処遇改善のための加算として、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3種類が存在することも説明。利用者にとっての報酬体系の分かりやすさや、サービス事業所の事務負担軽減の観点から、「報酬体系の簡素化について、どのような方策が考えられるか」と議論を促した。

　委員からは、平均算定率が80％を超える加算は、基本報酬に組み込むべきだとの意見・提案が相次いだ。古谷忠之委員（全国老人福祉施設協議会参与）は「基本報酬に当該の加算単位をそのまま上乗せし、その旨を明示するなど誰が見てもわかりやすい見直しにして欲しい」と注文。他の委員からも、算定率が低い加算について、その理由や背景を丁寧に精査した上で、廃止や見直しを行うことを求める意見が出た。

　これまで一本化を求める意見が多かった「3種類の処遇改善加算の手続き」については、今回の分科会でも改めて一本化を求める要望が出た。また、申請手続きの方法に関しては、吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）がデジタル化による効率化を促進する必要性に言及した。


　詳細な資料は、厚生労働省のHPよりご確認願います。
　　　　　　厚生労働省HP