盛岡地区介護支援専門員協議会

介護に関するニュース情報です（情報元：厚生政策情報センター）。

　厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増えており、利用者にとって分かりやすく、事業者の事務負担を軽減するための方策が話し合われた。委員からは、算定率が高い加算を基本報酬へ組み込むことや、算定実績が低い加算の廃止を検討することを求める意見が出た。

　介護報酬の加算に関しては、2000年の介護保険制度の施行当初と比べて、例えば訪問介護では3種類から22種類、介護老人保健施設では8種類から71種類と大幅に増えている。サービスコード数に至っては、介護給付と予防給付を合わせた数は、施行時に1,760だったが、現在は12倍超の2万1,884となっている。

　厚労省は、各種加算の算定状況も説明した。21年度から22年度の平均算定率が80％を超える加算は、12種類（延べ54種類、横断的な加算についてはサービスごとにカウント）で、その内訳は、介護老人保健施設の初期加算（算定率97.8％）、認知症対応型通所介護の入浴介助加算Ｉ（95.0％）などとなっている。

　その一方で、22年度に算定がない加算も20種類（延べ194種類）あったほか、算定率が1％未満の加算も41種類（延べ175種類）あった。具体的には、認知症関係の若年性認知症利用者（入居者）受入加算や、体制加算関係の夜間勤務等看護加算などについては算定実績がなかった。

　厚労省は、こうした加算のほかに、処遇改善のための加算として、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3種類が存在することも説明。利用者にとっての報酬体系の分かりやすさや、サービス事業所の事務負担軽減の観点から、「報酬体系の簡素化について、どのような方策が考えられるか」と議論を促した。

　委員からは、平均算定率が80％を超える加算は、基本報酬に組み込むべきだとの意見・提案が相次いだ。古谷忠之委員（全国老人福祉施設協議会参与）は「基本報酬に当該の加算単位をそのまま上乗せし、その旨を明示するなど誰が見てもわかりやすい見直しにして欲しい」と注文。他の委員からも、算定率が低い加算について、その理由や背景を丁寧に精査した上で、廃止や見直しを行うことを求める意見が出た。

　これまで一本化を求める意見が多かった「3種類の処遇改善加算の手続き」については、今回の分科会でも改めて一本化を求める要望が出た。また、申請手続きの方法に関しては、吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）がデジタル化による効率化を促進する必要性に言及した。


　詳細な資料は、厚生労働省のHPよりご確認願います。
　　　　　　厚生労働省HP

介護に関するニュース情報です。（情報提供元：介護ニュースJOINT）

厚生労働省は5日、介護施設・事業所の管理者の「常駐」について現行ルールの解釈を明らかにする通知を新たに発出した。
　介護施設・事業所を管理するうえで支障が生じない範囲内で、という条件付きで「テレワークを行うことが可能」と明記。
“支障が生じない範囲”の考え方も提示した。
　介護保険最新情報のVol.1169で現場の関係者に広く周知している。厚労省が管理者のテレワークについて解釈を示すのは初めて。

　各サービスの今の運営基準には、管理者の常駐に関する決まりが明示されていない。例えば、原則として介護施設・事業所ごとに常勤で配置すること、職員や業務の管理、運営基準の遵守に必要な指揮命令をすること、などと書かれているにとどまる。
　厚労省の今回の通知は、政府の「デジタル臨時行政調査会」が昨年6月にまとめた「一括見直しプラン」を踏まえたもの。デジ臨はこの中で、ICTなどを活かして生産性の向上や人手不足の緩和を図る観点から、いつも現場に物理的にいて働くよう求める“常駐規制”を改めるべきと各府省に促していた経緯がある。

　これを受けた厚労省は今回の通知で、
　「介護施設・事業所の管理者は、その管理上支障が生じない範囲内でテレワークを行うことが可能」
　「複数の事業所の管理者を兼務している場合も、それぞれの管理に支障が生じない範囲内でテレワークを行うことが可能」
などと説明。「利用者や家族の相談対応なども含め、サービスの提供やその質に影響が生じないようにすること」と要請した。

　あわせて、こうした取り扱いはあくまでも管理者の職務のみを対象とするものだと強調。「管理者が介護職員など他の職種を兼務する場合、その職種の業務に関して示したものではない」と念を押した。管理者以外の職種のテレワークをどう位置付けるかなどは、更に検討を深めて今年度中に公表するとしている。

　管理者がテレワークをする際の“支障が生じない範囲内”とは、具体的にどんな状態を意味するのか？　厚労省は通知で、次のように考え方を整理している。
◯ 管理者が介護施設・事業所を不在とする場合であっても、サービスごとに定められた自らの責務を果たせる体制を整えておくこと
◯ 管理者以外の職員に過度な負担が生じないようにすること
◯ 管理者と利用者、職員とが適切に連絡を取れる体制を確保しておくこと
◯ 利用者や職員、その他関係者と、テレワークを円滑に行えるような関係を日頃から築いておくこと
◯ 事故の発生、利用者の状態の急変、災害の発生など緊急時について、あらかじめ対応の流れを定めておくとともに、必要に応じて管理者が速やかに出勤できるようにしておくこと
◯ こうした運用について、利用者やその家族、都道府県、市町村などから求めがあれば、適切かつ具体的に説明できるようにしておくこと

　厚労省はこのほか通知で、「管理者としてテレワークを行える日数・時間数は、サービスの種類や現場の実態などに応じて各事業者が個別に判断すること」との認識を示した。
　また、国のガイドラインなども参考に個人情報の取り扱いなどに十分注意するよう呼びかけた。通知では、その際に参考にすべきガイドラインなども紹介している。

　　下記HPよりご確認お願いします。

　　介護保険最新情報 Vol.1169

介護に関するニュース情報です。（情報提供元：介護ニュースJOINT）

　厚生労働省は8月30日、来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会でLIFEが俎上にあがった。
　LIFEを活かした科学的介護を更に推進していく方策とあわせて、対象サービスを居宅介護支援や訪問介護、訪問看護などにも広げることの是非を論点として提示。委員からは施策の方向性に賛同する声があがったが、時期尚早ではないかといった慎重論も相次いだ。

◆ 前回改定からの検討テーマ
　LIFEの本格稼働が始まったのは2021年度。その年の介護報酬改定では、現場に取り組みを促すインセンティブが特養や老健、グループホーム、小規模多機能、通所介護など多くのサービスに導入された。
　一方、居宅介護支援や訪問介護、訪問看護などは異なる取り扱いとなった。
　厚労省はこれらを対象外としつつ、当時の報告書にLIFEの活用を「今後検討していくべき」と明記。以後、調査・研究やモデル事業などを進めてきた経緯がある。来年度の改定で他のサービスのように、データの収集・提供・活用などを要件に含む加算が作られるかどうかが焦点の1つだ。

◆「まだまだ課題が多い」
　厚労省は今回の審議会で、調査・研究やモデル事業などの成果を報告。現場からの前向きな反応として、「統一指標による定期的な評価によってケアの質が担保される」「評価の習慣が定着する」などが得られたとした。
　他方、「データ入力の時間の確保が難しい」「使いこなすには職員の教育も必要」「身長、体重、栄養など共通的な情報は他事業所から連携して欲しい」などの意見もあったと説明。そのうえで、「更なる検討が必要」との認識を示した。

　会合では複数の委員が、対応を急ぐべきではないとクギを刺した。
　全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「LIFEが導入されているサービスの現場では、データ入力が大きな負担になっている。フィードバックも十分に行われているとは言えない。現時点で対象サービスを広げることには反対」と主張。日本医師会の江澤和彦常任理事は、「小規模事業所への支援も必要ではないか。現状を踏まえると入力データの精緻化やフィードバックなどまだまだ課題が多く、対象サービスの追加は慎重に判断すべき」と促した。

　このほか、LIFEの活用を積極的に進めていくべきという立場の委員もいた。今後、厚労省は年末にかけて更に議論を深める方針。具体策は秋にも提示される見通しだ。

　詳細な資料は、厚生労働省HP　社会保障審議会介護給付費分科会ページをご確認ください。

　　　第222回社会保障審議会介護給付費分科会資料

介護に関するニュース情報です。（情報提供元：介護ニュースJOINT）

　厚生労働省は8月28日、介護保険の福祉用具をレンタルで使うか、または購入して使うかを利用者が自ら選択できる新たな制度の導入を正式に提案した。

　福祉用具貸与・販売の見直しを議論している有識者会議で、「導入に向けた検討をお願いしたい」と委員に要請した。来年度の介護報酬改定をめぐる論点の1つになる。
　厚労省は固定用スロープや歩行器、つえなど相対的に廉価な種目を“選択制”の対象とする方針。貸与ではなく販売でも提供できるようにすることで、膨張する介護費の一定の抑制につなげられると見込む。
　例えば貸与が長期間に及ぶ利用者などでは、販売の方が自己負担が軽く済むケースがあることも考慮した。“選択制”が実際に導入されれば、福祉用具は一部の例外（入浴や排泄に係る貸与がなじまない福祉用具）を除いて利用者の状態変化に対応できる貸与が原則、としてきた基本的な考え方を変える大転換となる。

　厚労省は会議で、貸与か販売かを利用者に選んでもらうプロセスにも言及。介護支援専門員や福祉用具専門相談員が、サービス担当者会議などで説明して合意形成につなげる構想を描いた。
　いったん貸与に決まった後も、販売への切り替えの必要性を担当者会議などで6ヵ月ごとに協議していくことを提案。福祉用具専門相談員が6ヵ月に1回以上モニタリングを行い、使用方法や使用頻度、使用上の課題などを記録したうえで、利用者やケアマネジャーに交付する案も示した。
　また販売となった場合も、福祉用具専門相談員らが利用者からの要請に応じて必要なメンテナンス、使い方の指導などを実施していく仕組みも検討するとした。

　委員の立場は分かれた。厚労省の提案に賛同する声があがった一方で、否定的な意見も続出。「利用者が販売を選ぶと状態変化に対応できなくなり、安全性の確保も難しい」「本当に介護費の抑制につながるのか疑問」「ケアマネや福祉用具専門相談員らにより大きな負担がかかる」といった慎重論が相次いだ。

　厚労省はこうした意見を踏まえ、具体策を詰める議論を更に深める方針。担当者は会合後、「提案を再整理し、次回の会合で改めて提示したい」と述べた。

　詳細資料については、厚生労働省HPよりご確認ください
　　
　　厚生労働省HP

認知症に関する大きなニュースです。

　日本の「エーザイ」とアメリカの「バイオジェン」が共同で開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」が、国内で実用化される見通しとなった。
　厚生労働省の専門家部会が21日、製造・販売の承認を了承。これまでの審査で有効性・安全性などが確認できたとして、使用を認める判断を下した。今後、厚労省が正式に承認する。

　新薬「レカネマブ」は、アルツハイマー病の原因となる異常なたんぱく質「アミロイドβ」を脳内から除去し、認知症の進行を抑制する効果が期待されている。アルツハイマー病の原因物質に直接働きかけて取り除く薬が了承されたのは、今回が初めて。今後、厚労省の「中医協（中央社会保険医療協議会）」で公的保険の適用やその価格などが議論される見通しだ。

　今回の専門家部会での了承を受けて、認知症の人と家族の会は21日に公式Facebookに、「これまで多くの認知症の人が、『1日も早く開発してほしい』と望んできた新薬が承認されました。まだ、対象となる方は限られている新薬ですが、この薬が認知症新時代の第1歩となることを望みます」と投稿。あわせてYou Tubeの公式チャンネルに、「レカネマブ」について分かりやすく解説する動画をアップしている。

　　以下、認知症の人と家族の会のFacebook等、参照願います。

　　　　認知症の人と家族の会Facebook

　　　　認知症の人と家族の会公式YouTube