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盛岡地区ケアマネ会長

Author:盛岡地区ケアマネ会長
盛岡地区介護支援専門員協議会ブログへようこそ。
様々な研修会情報や介護保険制度改正情報などをアップしていきたいと思いますので、定期的にのぞいてみてください!

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各種研修会のお知らせ

岩手県介護支援専門員協会より、各種研修会の案内が届いております。

  ①「フットケア講演会」

  ②日本協会「三団体研修会」

  ③「在宅医療・救急医療等連携オンラインセミナー」

 詳細及び申込等に関しては、県協会のHPよりご確認をお願いいたします。


     岩手県介護支援専門員協会HP
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ケアプランデータ連携システム 「かんたんシミュレーションツール」 の公開について(情報提供)

情報提供になります。

介護保険最新情報Vol.1204 が発出されております。
「ケアプランデータ連携システム」ツールの紹介のサイトになります。
今後導入を検討されている事業所の関係者の方においては、ご一読願います。

下記リンクよりご確認ください。

   介護保険最新情報Vol.1204

「令和6年能登半島地震」に係る支援対応について

 令和6年1月1日に発生した石川県能登半島を震源とする地震により甚大な被害が発生し、
現在も多くの方が避難生活を余儀なくされています。13 年前に発生した東日本大震災において
岩手県は全国各地から多くのご支援をいただき、壊滅的な被害を受けながらも復興に向けて前
へ進むことができた経緯があります。
 今回、「少しでも恩返しをしたい」と沿岸地区協会及び会員からの声が多数あり、岩手県協会
と連動して当協議会も「お見舞支援金」として被災された介護支援専門員の仲間を支援してい
きたいと考えました。支援金の詳細につきましては、1 月 25 日に発信した県協会の対応の文章
をご確認ください。
会員の皆様からの温かいご支援、ご協力の程をよろしくお願いします。

                      記
◎石川県介護支援専門員協会への『お見舞支援金』へのご協力
 当協議会の対応としては、石川県介護支援専門員協会へのお見舞支援金として、2 月 28 日
 まで募金活動を行います。募金額は1口 500 円とし、何口でも可とします。
① 会員所属先等を訪問しての募金活動
  お見舞金支援にご賛同される会員は、当協議会の圏域担当理事に連絡して頂きまして、
  各理事との日程調整において各理事へ募金をお渡しください。
※圏域理事氏名と連絡先は、メールリストにて送付しております。ご不明な場合は事務局まで
 ご連絡をお願いします。
② 研修会での募金活動
  2 月 16 日に実施予定の「小さな研修会」の受付に募金箱を設置いたします。研修参加
  予定者は、募金へのご協力をお願いいたします。

※今回の災害対応については、一度のみの支援で終わりにせずに、継続的に研修会や総会等
 での支援金の呼びかけを行っていきますので、ご協力の程重ねてよろしくお願い致します。

【重要】岩手県介護支援専門員協会 令和5年度第3回定例研修会(令和6年介護報酬改定説明会)の開催について

岩手県介護支援専門員協会より、標記研修会開催の案内が届いております。
今回は、4月から実施される介護報酬改定についての研修会となります。

この研修は会員・非会員の介護支援専門員どなたでも参加可能ですが、
非会員(日本協会会費5000円を払っていない方)は参加費が発生いたします。
(ただし、次年度の日本協会入会希望で今年度会費を納入してくだされば、参加費は無料となります)
 
以上のように、申込要件がいつもと違っておりますので、要項等を注意深くご確認の上、
申込フォームよりお申し込みをお願いいたします。

◎お申込みはこちら ⇒ 申込フォーム

岩手県介護支援専門員協会HPからも申込できますので、そちらもご確認ください。

           岩手県介護専門員協会HP
 
御不明な点は、要項にある岩手県介護支援専門員協会事務局までお問い合わせください。

「訪問介護がなくなると破綻する」 日本医師会、基本報酬引き下げの影響を懸念

介護報酬改定に関するニュース情報です(情報提供元:介護ニュースJOINT)

日本医師会は24日に記者会見を開き、22日に全容が決まった来年度の介護報酬改定について見解を表明した。

この中で江澤和彦常任理事は、訪問介護の基本報酬が4月から引き下げられることに懸念を示した。

直近の「経営実態調査」で訪問介護の収支差率が高水準だった(*)ことを念頭に、「経営実態調査の収支差率に基づいて判断されたという印象を強く持っている。訪問介護の収支差率がたまたま高かったことで基本報酬が適正化された」との見方を示した。

* 昨年11月に公表された「経営実態調査」の結果では、訪問介護の収支差率は7.8%。全サービス平均の2.4%を大きく上回っていた。
 記事はこちら⇒介護サービスの利益率、過去最低2.4% 施設系が大きく悪化 物価高など直撃=経営実態調査

そのうえで、「訪問介護は介護分野の中でも、職員の人材不足が最も著しいサービス。在宅医療はホームヘルパーさんの生活の支えがあってこそ継続できる。訪問介護がなくなると容易に破綻する」と指摘。「基本報酬の引き下げの影響を今後もしっかり注視していくべき」と主張した。

 第38回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(web会議)資料
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